日朝会談ひまわりの党の所見

令和元年5月6日安倍晋三首相は、無条件で朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長と会談する意向を示しました。2019年6月28日の主要国国際会議（サミット）を成功させ、参議院選挙を戦いたい。しかし現在、戦う柱がありません。憲法改正・消費税、中国との尖閣・東シナ海問題、ロシアとの北方領土問題、アメリカとの貿易問題、韓国との竹島・水産物輸入、徴用工・慰安婦問題では戦えません。参議院選挙で無所属の議員が増え会派を作られると自民党は過半数を割ってしまいます。サミット前に朝鮮民主主義人民共和国に対し外交上積極的な姿勢を国民に示し、参議院選挙を突破したいというのが安倍首相の考えです。

安倍首相の無条件発言は、過去の歴史を見ても失敗します。無責任な発言です。1978年、日本国は、中華人民共和国と日中平和友好条約を結び、無償の資金協力、技術協力をしました。その結果、中華人民共和国は技術力を上げ成長発展し続けています。現在、日本国は、ことごとく中国に負け苦しんでいます。大韓民国も同様です。1965年佐藤栄作内閣時代、日韓基本条約の締結によって、日韓請求権・経済協力協定に基づき大韓民国は、日本国の無償の資金援助、技術提供により経済発展しました。改めて国民に明らかにしなければいけません。日本国は核問題、拉致問題、経済問題、全てを総合し朝鮮民主主義人民共和国と外交交渉をするべきです。無条件ではいけません。

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