岡崎ひまわりの党の福祉政策

日本国の国家予算は９７兆円の内、３２兆円が福祉予算に使われています。福祉は利益を求める事業にしてはいけません。健康な国民全員が総力をあげ、無償で提供する福祉にすることです。

法律を定め、資格なしで参加できる範囲を広げ、誰でも福祉に参加できるようにします。国民全員が福祉の対象です。障害者の方々も福祉を受ける権利があります。同時に福祉に参加する義務と責任があります。お元気な老人は、老人を介護する。子育て学童保育など、社会すべてに参加することです。

法律によって、社会の福祉休暇をつくり、年間５日間社会に奉仕する日を定めます。公務員、議員の方は率先して福祉に参加していただきます。日本国に定住し企業活動をされている経営者（納税義務者）、社会生活（消費税の負担者）をしている外国人の方々も、日本人と同等の福祉を受ける権利があります。同時に無償の福祉に参加する義務と責任があります。日本国民と同様に年間５日間の社会奉仕を定めます。福祉休暇に参加していただいた方には退職金の優遇措置を法律によって定めます。

少子高齢化社会は、何も怖くありません。国民の皆さんの御理解と参加と協力により、一致団結をし、５０年後、１００年後も元気で力強い日本国にすることです。国民全員参加の政策です。

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