公約　６福祉政策

福祉を受ける社会から、国民全員が参加する社会にします。日本の国家予算９７兆円の内、３２兆円が使われています。福祉は、利益を求める社会にしてはいけません。健康な国民全員が総力をあげ、無償で提供する福祉にすることです。法律を定め、資格なしで参加できる範囲を広げ、誰でも福祉に参加できるようにします。国民全員が福祉の対象です。障害者の方々も福祉を受ける権利があります。同時に福祉に参加する義務と責任があります。元気な老人は老人を介護する。子育て学童保育など社会すべてに参加することです。

奉仕に参加できる健全健康な国民は日本人の義務と責任において法律を定め、年間５日間社会に奉仕する法律を定めます。企業・公務員・政治家も同時にその責任を果たさなければいけません。日本国に定住し企業活動をされている経営者（納税義務者）・社会生活（消費税の負担者）をしている外国の方々も、日本人と同等の福祉を受ける権利があります。同時に無償の福祉に参加する義務と責任があります。学校教育は日本人と同じ公立学校で教育を受ける権利が認められています。日本国が世界に誇れることです。年金制度は別途とします。日本国民と同様に社会奉仕を年間５日間定めます。

実施可能な人口を6,000万人とすれば、年間３億人の福祉人口が誕生します。少子高齢化は何も怖くありません。国民の皆様のご理解と参加と協力により一致団結し５０年後１００年後も元気で力強い日本国にすることです。

201919