新日本国政論
大宇宙から見た光り輝く地球には、美しい緑の国土・青い海の日本国があります。日本の国土は約38万㎢で世界第60位、領海と排他的経済水域を合わせ約447万㎢で世界第6位です。領土・領海には日本国民1億2,000万人の大切な生命・財産、無限の資源があります。「はやぶさ２」は、2020年12月には、迷うことなくこの美しい日本国に必ず帰って来ます。すばらしい技術によって、日本国民の生命財産を守り、国の成長・発展のために生かさなければいけません。
「外交力は国家の最大の力なり」、国防力も経済力も同じ力を持って成長しなければなりません。150年前、明治政府が誕生しヨーロッパを真似た天皇を柱とする議会政治が始まりました。鎖国政策が解かれ、開港し、世界の列強に加わる時代となりました。商社の始まりです。経済・産業がヨーロッパから入ってきました。国民が団結をし、国力を上げました。日本人の物理化学の優秀さが、製鉄技術・造船技術・車両製造技術・鉄道建設技術・ダム建設技術・道路建設技術・通信網技術・自動車製造技術・エネルギー開発・水力発電・火力発電を 成長発展させました。
明治時代に突入し、大正・昭和に掛けて50年間、全国に鉄道網を設備した事によって、飛躍的に日本経済を成長させました。日本人の優秀な技術を確立することによって、軍事技術を拡大させ、日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦を経て第二次世界大戦に突入し、軍が政権を握りました。軍事技術は他国より成長しましたが、外交力が弱い為に1945年8月15日完全敗北しました。戦争という大きな過ちを犯したのです。
終戦時には、国の80%は破壊され現在の価値に換算すれば1,500兆円の損失を被りましたが、日本国は、わずか10年間で復興しました。GHQが財閥解体をしたことにより、分割、独立解散が起こり、1,200の新しい企業が生まれ、戦後の日本の復興のけん引者となりました。さらに農地解放が実施され、小作人が地主になり、格段の食糧増産となりました。自給率が上がり、農民の収入が増えました。
世界に物を販売することができたのは、総合商社の力です。総合商社の、「ゆりかごから墓場まで」のネットワーク、マーケティングによって、日本経済は奇跡的な回復をし、オリンピックが開催でき世界第２位の経済大国となりました。国民も一致団結し、復興の為、国を発展・成長させました。しかし、アメリカと軍事同盟を結んでいても、外交力が弱いため、他国にことごとく責められています。それは日本国に軍事力がないからです。
日本国の領海にある領土、北方領土・竹島は他国に実効支配されています。尖閣諸島・東シナ海は中国に領有権を主張されています。日本国は何も言えない状態です。この素晴らしい領土領海・島々を守るには外交力が必要です。平和外交ではなく現実的な平和外交でなければなりません。国防軍を持つことが必要です。世界の情報が、一秒間に地球を７周半回る時代です。日本の政治能力も、光のスピードに合ったものにならなければなりません。民主主義が個人主義になっている日本の意識を変えなければいけません。技術面は優秀な民族です。国民の皆さんの参加と協力がなければ、外交力を世界に示すことができません。国民が政治に参加しなければなりません。
国の成長と発展は、各県が国に依存しない、成長発展する県に生まれ変わることです。企画立案をし、税金を生み出し、独自の行政を行うことです。各県が領土・領海を生かし、県が企業を呼び込み、一致団結し、成長と発展により、今の３倍の力をつけることです。近隣の県同士が協力し合い、県と県との境にある空白をなくし、地方がバランスよく成長発展するのです。国土の安全保障にも繋がります。1,000兆円の財政赤字はなくなります。GDPを700兆円にします。
国家国民が一致団結をして生まれ変わり、日本国が世界のリーダーとなるのです。日本国の未来を実現化する構想、新日本国政論の柱、国防、国土の安全、力強い経済力により10年後、真の独立国となるのです。
１ 都市分散化構想
都市分散化によって、1,000兆円の財政赤字を解消します。現在の人口分布を昭和40年代の人口分布にしなければなりません。国の法律を制定し大都市の東京、神奈川、大阪、京都、名古屋にある東京証券取引所、上場企業3,600社のうち2,000社の本社機能を各県ならび市に分散します。
国の許認可を県で代行し、企業の業務活動をスムーズに行うことです。本社機能を地方に分散することにより価値が出ます。大学（各学部）、研究機関も地方に分散します。企業とともに研究開発をします。移転した企業は、減税、安く土地の貸し出し、残った企業は増税します。分散することにより、人、物、金が移転し、地方に新しい産業が生まれ活力が出ます。人が移り住むことで土地が荒れなくなり、都市に空間ができ、大災害が起きても被害は最小限で済みます。国家・企業の機能は止まりません。企業の分散により仕事が増え、収入が増え、税収入が増えます。県知事が責任者となり、国と同じ機能を持ち企業の税収入で交付金に頼らない独立した県となるのです。
過去、自由民主党政権の時代に作った高速道路、鉄道、飛行場、港、通信網、ダムは、国の発展のために作った過去の投資です。現在30％～40％しか利用されていません。国民が80％利用することによって公共事業に使った税金が、償還され産業に活かすことで県の発展となります。過去に作ったものをレベルアップし強化します。ダムなど、公共事業が遅れているものは、災害、水害が起きる前に早急に完成させます。
エネルギーの分散にもなり、大都市にエネルギーを送らず新しいエネルギーによる火力発電で小さなエネルギーで賄えるようになります。電力コストも抑えることができ、安全性も高まります。大都市にできた空間、空きビルには世界の企業に来てもらい日本で経済活動をしてもらいます。金融機関、投資企業が活躍できるように24時間、金融市場が動く東京にします。
日本の財政赤字は、世界の金融機関から問われています。財政赤字を無くし経済を良くし、世界から信用される先進国にならなければなりません。
２ 強い経済力
強い経済力とは、新しい資本主義経済を日本が世界に先駆けて発信していくことです。日本発、資本主義革命・産業革命・経済革命です。今世界は、スピードを要求される時代です。国内の企業同士が争っている時ではありません。大企業や中小企業の専門分野が協力をして弱点を補うことにより、それぞれの企業負担が10分の1になり、成長し収益の上がる企業となります。企業の一人勝ちはいけません。労働組合は経営に参加する、株主はもうけ主義に走らない、日本全体が、一致団結をして経済活動を行わなければなりません。MADE IN JAPANゼネラルカンパニーになるように国を挙げて進めていきます。
日本にある資源を再利用し、生産源として使います。新しい技術により、厚さ1ミリの鉄板が、3ミリの鉄板と同じ強度のものを造り出し、品質の良い価値の高いものにする事です。解体して焼却するような無駄なエネルギーを使わない、ゴミを出さない、効率の良い循環型社会です。
企業が世界に出て行くのではなく、日本から世界に向かって商売をします。作り上げるだけではいけません、マーケティングが必要です。マーケティングは、情報豊かな総合商社に任せます。異なる業種の企業、大学、研究機関、国が団結をして市場を起こし、最高利益を上げます。
国民の個人資産1,500兆円の預貯金を使ってもらい、金融政策を早急に打ち出さなければいけません。社会は老後の不安をあおってはいけません。高齢者が老後の為に貯金をします。遊びでお金を使うのではなく、高齢者同士で事業を起こし、経済活動によって収入を得ていきます。経済の中心となることです。国民の個人消費を良くし内需拡大し、循環型社会によって経済は、良くなるのです。国民の預貯金は、国内で使い、地方で使い、躍動感のある社会にします。
３ 福祉・子育て・教育
福祉問題は、日本だけの問題ではありません。地球上のすべての生物は、自然死で閉じていく、人間のみが医療と言う延命の選択をしています。その選択によって人類は苦しんでいます。高齢者問題、少子化問題を国家で話し合える国にしなければなりません。日本中で自然死を語り、高齢者自らが自然死を求める社会にならなければなりません。法律を持って定年退職を廃止し、働ける人は生涯働ける社会にします。過剰な福祉・介護をやめ、最後まで生きる力を持って人生を結ぶ事が大切です。福祉とは自分のために働く事であります。人に看てもらうものではありません。
教育分野で現社会が一番しなければならないのは、人間教育です。日本は、先進国でありながら人間教育が遅れています。少子化問題に繋がります。
お母さんたちが連携し、協力して子育てをします。不必要な資格を作って制限しない、家庭、地域社会、高齢者、国家で積極的に子育てに参加する安全な社会を作り上げることです。子どもを産むことの大切さを認識し、子育てが、喜びとなっていきます。子どもを産むということは、次の時代に子孫を残していくことです。大勢の中で、子ども達は競い合い、自分で生きる力を身に付けます。生きる力を持っていれば、職業も選んでいけます。フリーター、ニートがなくなります。お金で少子化は解決できません。大人が子どもたちに競争心をあおる事はやめないといけません。地方の広い土地で子ども達をのびのびと育て、社会に積極的に参加できる子ども達に育てることです。地域社会、子どもの交流、高齢者が子育てに参加すること、社会に参加することが私の福祉政策です。
４ エネルギー問題
太陽、月、地球のバランスが崩れない限り新しいエネルギーができます。日本領海には、無限な漁業資源、天然ガス・石油・非鉄金属・メタンハイドレートといった地下資源があります。メタンハイドレートは、国内の天然ガス100年分が眠っています。日本の安全保障上、海底資源の調査を早急に終了させ、資源開発をしなければいけません。各企業が研究開発している未来のエネルギー、二酸化炭素、無限のマグネシウム、宇宙太陽パネルによる発電を企業・大学・国が一致団結をし、開発をしなければなりません。
他国に頼らず安心して、100万キロワットの電力を賄うクリーンなエネルギー開発です。毎年排出している25億トンの二酸化炭素をエネルギーに変えることによって、排出量が０（ゼロ）になります。各企業が研究開発をして事業化まできています。各国にそれぞれの相場があるように、エネルギー市場は日本から発信し、世界から投資をしてもらう国になるのです。
５ 原発問題
今現在、解体しなければならない原発は50基あります。私たちは、東日本大震災による原発被害の経験を生かさなければいけません。福島の教訓は、日本にとって大きな学びでありました。爆発によって解体技術を確立し、世界の原発の解体を、日本の企業が高度な技術によって率先して行い、国際貢献をします。解体技術の確立は日本国民の安全安心に繋がります。国が率先して、日本の最高レベルの解体技術を世界に売り込んでいきます。
６ 防衛問題
憲法改正は避けて通れない問題です。今のままでは国は護れません。国なくして国民の生命財産は護れません。憲法は固定するものではありません。政治とイデオロギー、司法界、日弁連に支配されてはいけません。国家国民の手によって、すべての条文を見直し、日本国にふさわしい主権在民、国民主権の憲法に創り直すことです。国民のための憲法改正です。
10年後の防衛体制、国防体制を含めての構想です。国防とは、他国に脅威を与えるものではありません。専守防衛システムです。全てのことを法で定め、日米安全保障と共に独自の国防軍にしていきます。20万人の自衛隊から25万人の軍隊にします。予算も5兆円から6兆円にし、1ヶ月間は自国で護れる体制にしていきます。海軍、陸軍、空軍からなる防衛システムにします。各国から侵略されない自国で護れる国にしていきます。
７ 宇宙防衛システム
日本の国土は、約38万㎢で世界第60位、領海と排他的経済水域を合わせ約447万㎢で世界第６位となります。現在の防衛システムでは、世界第６位の領土領海を守る事は不可能です。専守防衛のため、新日本国政論、宇宙防衛システムによって日本国を宇宙から護ります。現在、日本は、世界に比べて宇宙開発は遅れを取っています。10カ年計画で国内のすべての企業、大学、研究機関と国が総合力を結集し独自の宇宙防衛システムを開発しなければなりません。宇宙防衛システムによって新しい技術が生まれます。その技術を日本の平和目的のために民間に転用していきます。開発した技術は、民間で80％利用できる先端医術です。アメリカの技術は80％が軍事技術から発展しました。特許料だけでも50兆円の利益を生んでいます。宇宙開発は、経済活動にもなります。アポロ計画は、1,000兆円の経済効果を生み出し世界経済を回復させました。宇宙開発の新しい技術開発は、経済どの分野にも結び付き日本の平和産業として生まれていきます。
過去、日本電信電話公社が民営化された時、日本独自の高度な通信技術がIBMに、ひいてはその親会社であるアメリカのモルガン財閥に流れていきました。インターネットの技術がとられたのです。この技術によりアメリカは、年間10兆円の特許料が入っているのです。この他にもアメリカに取られた技術は数多くあります。この過ちは、二度と繰り返してはいけません。日本の平和と成長発展の為には、防衛力はなくてはなりません。国民の安全な生活をなくす事はあってはなりません。
８ リニア新幹線 アメリカ横断鉄道
都市分散化により、日本にリニア新幹線は必要ありません。アメリカに売り込みます。日本のＪＲ４社（東海・九州・東日本・西日本）と日本のゼネコン、車両メーカー、電気工事会社、設備会社、アメリカの自動車メーカー、高速道路会社、輸送会社、製造会社メーカー、鉄道会社、航空輸送会社、航空機製造会社と共同で、日本の政治力によって、日本、アメリカの連合体による、アメリカ横断鉄道を建設いたします。経営は、日本の企業とアメリカの企業の合弁会社で経営いたします。地下40ｍを走るリニア新幹線は、スピード、安全性・システム、すべて世界ナンバー1の技術によるアメリカ横断鉄道です。
各駅に新しい町が生まれ、文化文明が生まれます。飛行場へは、リニア新幹線を活用し、飛行機で各都市を結ぶ、世界一安全で最高の交通機関であります。網の目のような高速網ネットワークが生まれます。地下40ｍを走るリニア新幹線は、有事の際、シェルターとしての役割を果たします。シェルターは、アメリカの安全保障の役割を果たします。
世界は、トヨタ・ホンダを知っていても日本国を知らない。リニアは日本国独自で開発したものであります。リニアによってアメリカに新しい街が生まれるのです。日本の文明をアメリカに初めて示すのです。花を咲かせ、実を結び、アメリカ全土に広げるのです。アメリカ国民に日本国を国として認めてもらうのです。
アメリカ横断鉄道プロジェクトの完成の暁には、シベリア横断鉄道をウラジオストクからドイツまで引いていきます。大陸を網の目のようにリニア新幹線を走らせるのです。
９ 農業・林業・漁業
食糧は、人間の生命線です。生命あるものが生きていくための重要な安全保障です。食糧自給率を40％から80％にするには、土地の所有権と耕作権を国が抜本的に管理することです。農業法人に民間会社が参加できるようにしていくことです。主要穀物は、国内で80％以上生産できるようにしていく、高くても安心して食べられるものを生産することです。日本の農業を育てることです。日本人が健康であるためには、最低限、自給率を50％にすることです。50％あれば健康は維持できます。山林・農地の崩壊は、国の崩壊に繋がります。山林は荒れ、災害や渇水を招いています。山の手入れをしないと腐葉土がなくなり岩肌となります。水がたまらず川が渇水となります。土石流が起きています。いくら砂防ダムを作っても、橋の強化をしても、国土は崩壊していきます。
海には、無限の漁業資源、養殖を含めた食料資源が豊富です。木の葉が落ちると、微生物による分解が始まり、その過程で腐葉土ができます。腐葉土には多くの栄養源があります。海の植物の生育に必要な、山や森の栄養が川から海に流れ込みます。山が荒れる事で、栄養が海にいかなくなり、漁業資源に大きなダメージを与えます。全ての物は太陽によって循環しています。太陽のエネルギーを受けて海や陸から蒸発して雲となった水は、雨や雪となって地上に降り、一部は蒸発し、残りは川の水や地下水となってやがて海に戻ります。水を制するもの天下を制す。水は人間の生命線です。
手入れ、管理のできなくなった山林の所有権は残し、利益権の放棄、農地は所有権を残し、耕作権・利益権の放棄を国が法律で定め、地方自治体が総括管理します。漁業も規制が厳しいことから他の業種が参加できません。規制を緩和し誰もが参加できるように活性化していきます。これからは、生産者能力と経営能力の両方を持ち合わせていないといけません。
10 国家国民が一致団結
政治が与党、野党と争っている時ではありません。一致団結した政治力のもと、法改正により、国民と一緒になって国を変えないといけません。企業は、株主、経営者、労働組合、地方自治体も同様、議会、当局、労働組合も同じです。資本主義革命・産業革命・経済革命です。過去4,000年、世界は中央政権により、国を発展させました。政治がそうさせてきました。中央政権は国を滅ぼします。都市分散化で国を発展させようとした国はありません。この国政論は人類誰も考えつくことが出来なかった構想であります。今だからできる都市分散化構想です。
横山 浩一